2014衆院解散

憲法の勉強をちゃんとした人なら、日本国憲法が本来今回のような首相の恣意的解散権を決して認めている訳ではないことは知っている。（7条解散違憲論）。

勿論、戦後の保守政権の憲法運用における条文との乖離は、これに限らず9条を筆頭に多々あり、これはその一つに過ぎない。

それにしても、これほど基本的なことすら、もはやマスコミでは殆ど語られることはない。日本の知的退廃は、ここにもよく現れている。

さて、以下は良記事。

特に最後のバンザイミクスの段は秀逸。

ロイター　「焦点：増税と閣僚辞任絡んだ解散の決断、追加緩和も後押しに」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J218W20141118?sp=true

で、結局、増税延期で福祉政策にしわ寄せが行く。

アベノミクスの実質マイナス金利によるデフレ脱却自体は正しい。

だが、所詮は円安株高政策に止まり、当然ながら、弱いところを底上げして全体を中流化させ土台から再建させる社会民主主義的福祉政策はなく、弱いところは弱いまま残る。

そのため、結局社会全体としては足腰が弱いまま。またいつ崩れるかも知れない脆弱な社会のままでいることになる。